よくあるご質問

なぜ、月額顧問料10,000円からの低価格が実現できるのですか？: 一番の理由は、創業したばかりの法人の決算をするためだけに機能を絞った部門を作っているからです。
創業したばかりの法人は、領収書も少ないですから、毎月訪問する必要はありません。

納税額が何千万円もあるような法人向けの、高度な難しい節税も、納税予測も、税務調査対策も、ＳＰＣ税務も、Ｍ＆Ａも必要ありません。

このような要素を削減し、創業まもない法人に必要な、消費税・青色申告の届出、将来利益が出た時に税金が出ないようにする損失の繰越だけきちんと処理することに重点を置きました。

無駄な税務サービスに高いお金を払うのではなく、必要なサービスだけ受けて、そのお金を営業・広告コストに回して、一歩でも成功に近づきませんか？
月額２－３万円の税理士とあすか中央税理士法人はどう違うのですか？: 一番大きな違いは、まだ売上が少ない法人様向けに低価格の料金を設定していることです。
これは、中小企業の支援をする、というあすか中央税理士法人の理念を実現するために、弊所は赤字ギリギリ、または、一部人件費持ち出しとなるのですが、将来の顧問先様の成長を期待して、設定している値段です。是非、ご活用して下さい。

また、「税理士を無料で紹介する」という税理士紹介会社があります。確かに紹介会社はあなたから直接はお金をもらわないかもしれません。
しかし、その実態として、税理士は紹介会社に年間顧問料の５０％前後を手数料として取られます。
つまり、あなたが３０万円払ってもサービスは１５万円分となります。
１５万円分は紹介会社にピンハネされて、最終的にはあなたがサービス低下で損することになります。

また、「顧問料の半分をあげても、どうしても顧問先が欲しい」という税理士は、実力のある税理士でしょうか？よくお考えください。
すでに紹介の税理士と契約している。税理士を変えたいがどうしたらいいですか？: 正直な意見を伝えるのがいいでしょう。
正直に、「売り上げが全然なくて、自分が食べていくことすらできない。お金を生活費や広告費に回したい。
このままでは支払いができずご迷惑をかけるので、とりあえず月次契約は止めて頂き、機会があれば決算の時にまたお願いしたい」
と伝えるのがいいでしょう。顧問契約の期間が１年としてあっても、ほとんどの事務所はすぐに月次契約を止めてくれると思います。
（逆に、このような状況でも、「契約だから１年は続けて支払え！」というような事務所でしたら、何年もあなたのお金周りを任せるパートナーとして、不適だと思います。）

また、「知り合い・親戚の税理士から無理矢理頼まれていて」というような言い方も波風が立たないかと考えます。
法人の設立から相談したい: 会社設立時の設計からコンサルティングします。リーズナブルな提携司法書士さんが登記業務などを全て代行します。

あすか中央税理士法人グループ

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